カテゴリー1：ソフトウェア

保有する機能が登録要領で定義するプロセス（業務プロセスまたは汎用プロセス）の中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェアが対象となります。

カテゴリー2：拡張機能

大分類Ⅰソフトウェアの機能を拡張するもの。フォーマット変換、バックアップ、ファイル管理などのユーティリティー、カスタマイズ用アドオン・プラグインソフト、WEBサーバ、DBサーバ、システム運用などのミドルウェアパッケージが対象となります。

カテゴリー3：データ連携ツール

ソフトウェアのデータソースからデータを受け取り、ソフトウェアやシステム間でデータを相互に共有・活用ができるように連携・同期を行うもの。EAIやETL製品などが対象となります。

カテゴリー4：セキュリティ

導入する大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェアを安全に使用するために講ずるセキュリティ対策費用（データの暗号化、悪意あるウイルスからの防御、アクセス制限、改ざん排除等を行う情報セキュリティ対策ソフトやサービス等）が対象となります。

カテゴリー5：導入コンサルティング

交付決定後に発生するITツールの導入に向けた詳細設計（導入計画、教育計画の策定等）などのコンサルティング費用が対象となります。

カテゴリー6：導入設定・マニュアル作成・導入研修

大分類Iソフトウェア、大分類IIオプション、大分類IVハードウェアのITツールのインストール作業や動作確認の費用、マスタ設定等の導入設定費用、操作指導等の教育費用やマニュアル作成費用等が対象となります。

カテゴリー7：保守サポート

大分類Ⅰソフトウェア、大分類Ⅱオプションの保守費用全般が対象となります。

カテゴリー8：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器

デジタル化導入基盤類型において大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のいずれかの機能）と合わせて導入する場合に限り、PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器が対象となります。

カテゴリー9：POSレジ

デジタル化導入基盤類型において大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”の機能）で登録されたＰＯＳシステムの導入と合わせて購入するレジ本体機器（ＰＯＳ専用機）の費用が対象となります。

カテゴリー10：モバイルPOSレジ

デジタル化導入基盤類型において大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”に該当）で登録されたモバイルＰＯＳシステムの導入と合わせて購入するレジ本体機器（ＰＣ、タブレット、スマートフォン等）の費用が対象となります。※カテゴリー８のＰＣ・タブレット・プリンタ・スキャナーとは異なり、ＰＯＳレジシステムに限定して使用する場合は、本カテゴリーにて申請をすること。

カテゴリー11：券売機

デジタル化導入基盤類型において大分類Ⅰカテゴリー１ソフトウェア（“会計・受発注・決済・ＥＣ”のうち“決済”に該当）で登録された券売機システムの導入と合わせて購入する券売機の本体機器の費用が対象となります。

カテゴリー12：サイバーセキュリティお助け隊サービス

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表するサイバーセキュリティお助け隊サービスリストに掲載されているサービスが対象となります。

なお、本事業において補助の対象となるＩＴツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。