受領した補助金の自主返還について
IT導入補助金の不正行為等の調査を行っております。
不正行為は絶対に許しません。
不正行為について
IT導入補助金では、以下の行為はすべて不正であり、犯罪です。
１．本補助事業と同一の内容で国（独立行政法人を含む）から他の補助金、助成金等の交付を重複して受けていた場合。
２．事業期間中及び補助金交付後において、不正行為等、情報の漏洩等の疑いがあり、補助事業者として不適切な行為を行っていた場合。
３．補助事業者自身が行うべき行為（申請マイページの開設及びその後の交付申請における手続き等）を当該補助事業者以外が行っていた場合（なりすまし行為）。
４．ITツールの販売金額に占める補助事業者の自己負担額を減額又は無償とするような販売方法（形式・時期の如何を問わず、補助事業者に実質的に還元を行うもの）あるいは、一部の利害関係者に不当な利益が配賦されるような行為を行っていた場合。
① ポイント・クーポン等（現金に交換可能なものを含む）の発行・利用を行うことでITツールの購入額を減額・無償とすることにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない場合。
② ITツールの購入額の一部又は全額に相当する金額を口座振込や現金により申請者へ払い戻すことにより、購入額を証明する証憑に記載の金額と実質的に支払われた金額が一致しない場合。
事務局及び中小機構は、必要に応じて補助事業者又は IT 導入支援事業者に対して、導入した IT ツールの導入実態及び導入効果等について現地確認やヒアリング等を行います。
補助金の自主返還について
不正関与の認識が有るにもかかわらず補助金を受け取ってしまった場合、あるいは、意図せずに補助金を受け取ってしまった場合などについて、自主的な返還を受け付けています。
不正関与の認識が有るにもかかわらず補助金を受け取ってしまった方は【自己申告書】を事務局まで提出してください。なお、【自己申告書】を用いて補助金の返還を行う場合は、加算金を課した上で返還・納付していただきます。
意図せずに補助金を受け取ってしまった方は【誓約書】を事務局まで提出してください。【誓約書】を用いて補助金の返還を行う場合は、原則、加算金を課しません。
具体的な返還方法については、下記の手続きでお願いします。それ以外の方法では返還の受付はいたしません
※各種補助金等の返還手続きを装った詐欺にはご注意ください。
【自己申告書】による補助金返還手続きについて
IT導入補助金において不正関与の認識が有るにもかかわらず補助金を受け取ってしまった方は、以下の手続きで返還してください。
＜STEP1＞
【自己申告書】をダウンロードし、必要事項を全て記入の上、事務局「henkan@it-hojo.jp」へメールで提出ください。
＜STEP2＞
事務局での確認完了後、事務局より補助事業者へメールが送信されます。
メールが届きましたら申請マイページへログインし、事務局からの通知内容を確認してください。
＜STEP3＞
通知内容に記載の返還口座へ指定の期日までに定められた金額を返還ください。
【自己申告書】を用いて補助金の返還を行う場合は、加算金を課した上で返還・納付していただきます。
※（加算金）本補助金交付規程における「加算金」の条
補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、年利10.95パーセントの割合を乗じて計算した加算金を事務局が指定する方法で納付しなければならない。
※（延滞金）本補助金交付規程における「延滞金」の条
返還の命令を受け、事務局が指定する期限までに返還金（加算金がある場合には加算金を含む。）を納付しなかった場合は、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付の額につき年利10.95パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を事務局に納付しなければならない。
【誓約書】による補助金返還手続きについて
意図せずに補助金を受け取ってしまった方は、以下の手続きで返還してください。
＜STEP1＞
【誓約書】をダウンロードし、必要事項を全て記入の上、事務局「henkan@it-hojo.jp」へメールで提出ください。
＜STEP2＞
事務局での審査完了後、事務局より補助事業者へメールが送信されます。
メールが届きましたら申請マイページへログインし、事務局からの通知内容を確認してください。
＜STEP3＞
通知内容に記載の返還口座へ指定の期日までに定められた金額を返還ください。
注意事項
１．自己申告書又は誓約書の提出後は、内容の変更ができません。記入間違いがないよう、十分ご確認ください。
２．指定の様式や方法で提出しない場合、申請者名等の必要事項に記載漏れや不適切な記載がある場合等は、返還の申出として受け付けできません。
３．振込名義や振込期限等は所定の返還方法にて入金してください。所定の方法によらずに入金した場合、自主的な返還希望の申出に基づく入金として認められない場合がありますので、十分ご注意ください。
４．納付額の振込については、補助事業者ごとに納付額を全額一括入金ください。複数回に分割しての入金はできません。
５．複数の交付申請番号（KSR～）の納付額をまとめて入金することはできません。
６．振込手数料は、振込人の負担となります。また、入金額が過剰であった場合等、何らかの事由で事務局から自主返還申出者に対して返金を行う際は、振込手数料を控除した上で、補助金の振込先口座に返金いたします。なお、返金すべき金額が振込手数料以下の場合、返金いたしません。
７．自主返還申出者は、指定の振込先銀行口座への入金をもって、事務局が独立行政法人中小企業基盤整備機構に対して入金された額を自身の代理として返還することに同意したものとします。
８．手続きは書類を受け付けた順に処理を行います。事務局からの返信には時間を要します。自主返還を願い出る場合は書類の作成に早めに着手し、納付を予定する日にちの２週間から３週間前までに不備の無い書類を提出するよう心がけてください。
自主返還に関するお問い合わせ窓口
恐れ入りますが、繋がらない場合は、しばらくたってからおかけ直しください。