IT導入補助金について | IT導入補助金

補助対象について

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	通常枠
種類	A類型	B類型
補助額	30万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内
プロセス数※1	1以上	4以上
ITツール要件（目的）	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウェア費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費

1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

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種類		セキュリティ対策推進枠
補助額		5万円～100万円
補助率		1/2以内
機能要件		独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象		サービス利用料（最大2年分）

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種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール
	5万円※2～350万円
	内、5万円※2～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費

1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

2：第19次締切回（最終回）に限り「下限額なし」とする。

ハードウェア購入費		PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器：補助率1/2以内、補助上限額10万円
		レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

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種類		複数社連携IT導入類型
補助額		デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費		デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
		（1）基盤導入経費		（2）消費動向等分析経費	（3）補助事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
		5万円～350万円		50万円×グループ構成員数	(（1）+（2）)×10％
		内、5万円～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1		会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率		3/4以内	2/3以内	2/3以内	2/3以内
補助上限額		3,000万			200万
対象ソフトウェア		会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト		各種システム※2
賃上げ目標		なし
補助対象		ソフトウェア購入費・クラウド利用費（最大2年分）・導入関連費		ソフトウェア購入費・クラウド利用費（1年分）・導入関連費
	ハードウェア購入費用	PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円		AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
		レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）

3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー及びそれらの複合機器