IT導入補助金について | IT導入補助金2023

補助対象について

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	通常枠
種類	A類型	B類型
補助額	5万～150万円未満	150万～450万円以下
補助率	1/2以内
プロセス数※1	1以上	4以上
ITツール要件（目的）	類型ごとのプロセス要件を満たすものであり、労働生産性の向上に資するITツールであること。
賃上げ目標	加点	必須
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

1：「プロセス」とは、業務工程や業務種別のことです。

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種類		セキュリティ対策推進枠
補助額		5万円～100万円
補助率		1/2以内
機能要件		独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象		サービス利用料（最大2年分）

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種類	デジタル化基盤導入類型
補助額	ITツール
	（下限なし）～350万円
	内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1	会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率	3/4以内	2/3以内
対象ソフトウェア	会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト
賃上げ目標	なし
補助対象	ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費

1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

ハードウェア購入費		PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機：補助率1/2以内、補助上限額10万円
		レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

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種類		商流一括インボイス対応類型
補助額		ITツール
		（下限なし）～350万円
機能要件		インボイス制度に対応をした受発注の機能を有しているものであり、かつ取引関係における発注側の事業者としてITツールを導入する者が、当該取引関係における受注側の事業者に対してアカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するもの
補助率		中小企業・小規模事業者等：2/3以内その他の事業者等：1/2以内
対象ソフトウェア		インボイス制度に対応をした受発注の機能を有している、クラウド型ソフトウェア
賃上げ目標		なし
補助対象		クラウド利用料（最大2年分）※1

1：契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする。

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種類		複数社連携IT導入類型
補助額		デジタル化基盤導入類型の要件に属する経費		デジタル化基盤導入類型の要件に属さない複数社類型特有の経費
		（1）基盤導入経費		（2）消費動向等分析経費	（3）代表事業者が参画事業者をとりまとめるために要する事務費、外部専門家謝金・旅費
		（下限なし）～350万円		50万円×グループ構成員数	((1)+(2))×10%に補助率2/3を乗じた額もしくは200万円のいずれか低い方
		内、～50万円以下部分	内、50万円超～350万円部分
機能要件 ※1		会計・受発注・決済・ECのうち1機能以上	会計・受発注・決済・ECのうち2機能以上
補助率		3/4以内	2/3以内	2/3以内	2/3以内
補助上限額		3,000万円			200万円
対象ソフトウェア		会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフト		各種システム※2
賃上げ目標		なし
補助対象		ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費		ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
	ハードウェア購入費用	PC・タブレット等※3 ：補助率1/2以内、補助上限額10万円		AIカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等
		レジ・券売機等：補助率1/2以内、補助上限額20万円

1：該当する機能の詳細はITツール登録要領を参照

2：対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）

3：PC・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機